オプトアウト

ユーザー側の許可を得ずに、広告や宣伝のメールを送ること、または、ユーザー側が、こういったメールに拒否の意志を示すことを言います。

『特定電子メール法』『特定商取引法』などにより、2008年の改正、施行から、オプトアウトメールを送ることはできなくなっています。もし受け取った場合は、受信者は個別に拒否通知を送り、それ以降ダイレクトメールを送ることはできなくなります。宣伝広告、メーリングリスト、メールマガジンの配信なども対象となり、ユーザーはいつの時点でも、配信を拒否することができます。また、企業側は、その拒否の方法を必ず表記しなければなりませんし、許可を得ないままの情報発信は、顧客の不審を買うだけです。