2017
09.26
106-1

AI(人工知能)が制作したコンテンツに著作権は発生しない?


記事制作においても、活躍の場を広げつつあるAI(人工知能)ですが、日本の現行の法律では、AI(人工知能)が制作したものには著作権が発生しないとのことで、一部で物議を醸しています。今後、記事制作においてAI(人工知能)を活用する際には、我々はどのようにしてこの問題に対処すれば良いのでしょうか?海外の事例も合わせて紹介します。

日本の現行の法律ではAI(人工知能)によって生まれたコンテンツは保護されない
まず、AI(人工知能)がどのようにそのコンテンツ制作に関与したかによって状況が変わってきます。
例えば・・・

1.AI(人工知能)を題材にした記事
2.AI(人工知能)を使って〜してみたという体験記事
3.AI(人工知能)が全て制作した記事

この中で、上の二つは人が関与していますし、人の手が加わっているのでその関与した人に著作権が発生し、コンテンツは保護されます。問題なのは、一番下のAI(人工知能)が全て制作した場合です。この場合だと、現行の日本の法律だと著作権に当たらず、いわゆる「パブリックドメイン」になってしまいます。

ちなみに、このコンテンツは、記事に限らず、音楽や絵画、小説、デザインにも該当するため、今日本で様々な有権者が議論している問題です。

そもそも、AI(人工知能)が作ったかどうかの判断の線引きも難しい
前段で、AI(人工知能)が作ったものには著作権が発生しないという話をしましたが、そもそもAI(人工知能)が作ったものかどうか現状、区別できる術がありません。公表しなければ、その運営元の著作権になりますし、ここは当面、法律の抜け穴になるでしょう。

イギリスでは、1988年にAI(人工知能)の制作物に関する法改正が行われた
一方、イギリスではこの点において先進しており、1988年に人工知能が制作した創作物において50年を保護機関とする法改正を行っています。ちなみに、権利者は「必要な手配を行った者」と定められており、記事制作においては、制作者あるいは公表を行っているサイトの管理者にあたると思われます。

ネットの普及でさらにデジタルコンテンツが普及しつつあり、AI(人工知能)におけるコンテンツ制作の需要が高まっているのはもはや周知の事実。今後、日本含め、各国でAI(人工知能)における制作物の保護に関する法改正が行われる日が近いことを望みます。
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