国内企業の最新コンテンツマーケティング事情

先月、Ginzamarketsから日本国内のコンテンツマーケティングに関する調査レポートが発表されました。

このレポートによるとコンテンツマーケティングを活用している企業は54％、活用検討中企業は42％、活用していない企業は4％となっています。コンテンツマーケティングを活用する企業が半数超えており、改めてコンテンツマーケティングが日本企業にも普及してきたという感じがします。

そもそも以前はコンテンツマーケティングという言葉がなかっただけで、企業はサービスサイトやコーポ−レートサイトなどのオウンドメディアを通して多くのコンテンツを配信してきました。ですので、コンテンツマーケティングは真新しいことをやるというより、既存のマーケティングを見直す作業に近いため、導入の障壁は低いのかもしれません。

コンテンツマーケティングではコンテンツを通じてユーザーと接点を持ったり、ユーザーとの関係性を深めていくことを主な目的とするため、そのサイトならではの情報を提供できたほうが他のサイトとの差別化になります。そのためコンテンツに独自性が求められる傾向があると言われています。

今回の調査レポートを見ても、コンテンツの企画や編集といったノウハウが社内に不足していると感じている担当者が多いようで、コンテンツ作りに苦慮していることが伺えます。それと同時に、コンテンツの企画・制作・運用体制は「社内とアウトソース」で分担していると回答した企業は58％あり、「社内のみ」の36％を大きく上回っていることから、コンテンツマーケティングの課題を解決するために企画や編集をアウトソースしている実態が明らかになっています。

Googleの検索エンジンもコンテンツの質を重視する傾向にあり、今後もこういったコンテンツの企画や編集業務をアウトソースする需要は増えていきそうですので、SEOやSEMなどのサービスを提供している企業にとっても、コンテンツの同様のソリューションが求められるかもしれませんね。

さて、最後に今回の調査レポートで触れておきたいのはコンテンツマーケティングのKPIについてです。

最も多いコンテンツマーケティングのKPIは「Webトラフィック」で60％となっていますが、その他にもコンバージョンやSEOの順位、サイトへの滞在時間など、計測されているKPIは多岐に渡っています。おそらくひとつのKPIだけ計測できれば良いという企業は少ないと思いますので、コンテンツマーケティングの担当者はKPIごとにどれだけの効果があったのかを、コンテンツごとに計測して分析していかなければなりません。

しかし、コンテンツマーケティングの課題として「KPI測定」や「コンテンツのパフォーマンス評価」が約4割にのぼっているように、コンテンツごとに異なるKPIを計測していく作業は配信数が多いほど困難を極めます。コンテンツの制作に関する課題が解消された後は、こうしたコンテンツ計測に関する課題を自社、またはアウトソースによりどのように解決していくかが、他社のコンテンツマーケティングとの差別化になっていくものと考えられます。